開示ポリシー

1.基本方針
大冷は、金融商品取引法等の関連法令ならびに東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、透明・適時・公平に開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則等に該当しない情報につきましても、積極的に情報開示に努めるとともに、株主・投資家・お客様・調達先・地域コミュニティー・従業員など、当社を取り巻くステークホルダーの皆様方に大冷に対する理解を深めて戴き、より適正な投資判断ができるように、適正かつ迅速な情報開示に努めてまいります。

2.情報開示体制
大冷は、「大冷情報開示ポリシー」の適正な運用のために、重要な発生事実に関する社内報告体制を整えます。情報開示については、当社経営企画室が担当部署となり、情報の収集、管理、チェックを一元的に行います。当社の会社情報で、重要あるいは重要である可能性がある情報は、経営企画室に集約され、情報取扱責任者のチェックを受けて、社内の所定の手続きを経て、遺漏・遅滞なく開示してまいります。

3.情報開示方法
適時開示規則に基づく開示事項に該当する情報開示は、東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム(TD net)」へ開示すると同時に、当社ホームページに、可能な限り迅速に掲載することとしています。また、適時開示規則に基づく開示事項に該当しない情報開示にあたっても、適時開示の趣旨に沿って、同様の方法にて開示いたします。

4.開示すべき情報
大冷は、投資判断に影響をあたえるような開示すべき情報を①決定事項、②発生事実、③決算情報、④業績予想、配当予想の修正等、⑤その他の情報と捉えており、その情報は、開示体制に則り、開示方法により可能な限り迅速に開示いたします。

(別紙1)開示フロー図